法律で作成・提出が義務付けられているのに対応できていない。どのように作成して良いのか判らない、市販の本を読んでも記載内容が法律用語で難しい、自分の会社にあった規則の作成ができない等について聞き取りをさせて頂いたうえでご対応させて頂きます。

社会保険（健康保険・厚生年金）法律改正により、法人の場合は全業種、個人経営の場合は業種と人数により社会保険の適用が義務付けられています。 事務処理の一切を事業主様に代わって行いますので事業主様の労力が省けます。 事務員などのかかる費用が省けます。

働き方改革の影響で、能力・業績を重視した人事評価制度がさらに一般的になっていくと考えられます。このような社会経済情勢の変化の中、変革を迫られている企業や官公庁は、人事評価制度に手を入れ、評価の厳正化、公正化を実現することが求められています。

支給控除額の計算・台帳・明細書の発行から、銀行への振込みデータ作成など、給与・賞与事務に関する一連の業務をお引き受け致します。あらかじめ、年初に年間のスケジュールを確定させ、ゴールデンウィークやシルバーウィークの対応もいたします。

必要な知識を簡単に習得できるよう各種教育訓練のコンテンツをｅラーニングで受講できるようにしております。 また、受講のみではなく、テストを行う形式でアウトプットすることで知識の習得や理解度を図ることができる仕組みとなっております。対面式の研修もあります。

労働基準法など労働法令がめまぐるしく改定されています。就業規則、労働時間の管理、給与の仕組み等が不備なため、 労使トラブルや労働基準監督署の是正指導を受ける、などの事例が多発しています。 御社の人事・労務管理に、当事務所を活用することをお勧めします。